導入事例
横浜市高密度強震計ネットワーク(横浜市様)

横浜市様横浜市高密度強震計ネットワーク

現在、市域42箇所(2019年12月現在)に震度観測点を配置しています。
地震発生時には、各所で観測された震度情報が観測センターに集約され、地震防災に活用されています。
また、神奈川県震度情報ネットワークシステムを経由して気象庁へ配信するとともに、横浜市のホームページにて公開されています。

現在、市域42箇所(2019年12月現在)に震度観測点を配置しています。
地震発生時には、各所で観測された震度情報が観測センターに集約され、地震防災に活用されています。
また、神奈川県震度情報ネットワークシステムを経由して気象庁へ配信するとともに、横浜市のホームページにて公開されています。

導入背景

1995年に発生した阪神淡路大震災を教訓として、市域で観測された震度状況を発生後即座に把握し、災害対策本部などの初動体制の早期立ち上げとその後の的確な災害応急対策に役立てることを目的とした横浜市様独自の観測システムを構築しました。

導入効果

甚大な被害を伴った東日本大震災(2011年3月)では、市域にて震度5強の揺れが観測されました。
迅速かつ適切な初動体制を確立するなど、地震防災には欠かせない観測システムとして活用されています。
また、観測された地震データは、地震に関する研究や防災対策の推進を目的として公開(提供)されており、さまざまな分野での研究に貢献しています。

導入製品

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