一般事業主行動計画
近計システム行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年10月1日～2027年9月30日までの2年間（次世代法）
取組内容
目標1年次有給休暇取得率70％以上を維持する
- 毎年4月：
有給休暇取得率のチェック、実態把握 - 毎年10月：
有給休暇取得状況（半期）の発表、取得を促進
目標2男性労働者の育児休業等取得率を50％以上にする
- 2026年6月：
役職者を対象に、育児・介護に関わる制度説明・ハラスメント防止研修実施 - 随 時：
相談窓口(総務部)にて、制度の説明、取得に向けた相談・支援を実施
目標3行動計画の終期までに、労働者の所定時間外労働時間を5％削減する
- 毎 月：
部門ごとに所定時間外労働時間の一覧資料を作成、配布 - 3月、9月：
半期チェックを行い、進捗を把握
計画期間
2024年3月26日～2026年9月30日までの2.5ヵ年（女性活躍推進法）
取組内容
目標男性社員の育児休業取得率を50％以上にする
- 2024年4月～：
対象社員および上長へ、育児休業制度の説明を実施 - 2024年4月～：
対象社員に個別面談を実施し、制度利用を促す
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