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【省エネルギー関連】
 
電気料金について
従来、需要者に対する電力供給は、原則として当該地区の電力会社のみが行えることになっていますが、1999(平成11)年5月に電気事業法が改正され、2000(平成12)年3月21日から電力部分自由化により、特別高圧受電で契約電力2,000〔kW〕以上の需要者については、選択により別途に電力会社以外の新規供給者から電力供給を受けられるようになりました。このため特別高圧受電で契約電力2,000〔kW〕以上の需要者についての契約は供給条件・電気料金においては個別の契約になります。
ここでは従来通り電力会社からの電力供給が行われる低圧・高圧箒要の電気料金の概要について説明します。
電気料金は、電力会社ごとに通商産業大臣の認可を受けた「電気供給約款」および通商産業大臣に届け出た「選択約款」により計算されます。電気供給約款は、一般的な電気供給を定めたものであり、選択約款は、負荷平準化のための各種料金割引について定めています。

1)電気供給約款
電気供給約款は、各電力会社で電気供給に関する所要事項を定めたもので、従来の「電気供給規程」が改定されたものです。この中に電気料金の詳細が定められています。
一部の定額料金を除き、一般に電気料金は基本料金と電力量料金の合計を基本に所算され、それぞれ契約種別や契約電力により細かく決められています。
契約種別は、電灯需要、電灯・電力需要、電力需要の三つに分かれ、さらに細分化されていますが、区分の詳細については各電力会社の電気供給約款を参照ください。
定額料金を除き1ケ月の支払い電気料金は次式で計算される。

 支払い電気料金=(基本料金十電力量賞金+燃料費調整価額)×1.05

ただし、基本料金=契約電カ〔kW〕×基本料金単価〔円/kW〕×力率割引

力率割引は、電力需要のみが対象で、低圧電力以外は力率85〔%〕を基準として、力率が1〔%〕改善されるごと基本料金を1〔%〕ずつ割り引くこととなっています。

 電力量料金 = 月問使用電力量[kWh〕×  電力量単価〔円/kWh〕
 燃料費調整価額 = 月問使用電力量[kWh〕 × 燃料費調整単価〔円/kWh〕


1.05は消費税分を上乗せする係数です。

2)選択約款
選択約款とは、一般の電気供給約款による需要家が別途申請により契約できる料金割引選択約款てある。この選択約款の目的は、負荷平準化、ピーク負荷抑制、深夜電力の活用による電源開発投賀の節減およぴ発電設備の効率的運用などによって発電原価を低減し、省エネルギーを図ります。
この選択約款は、各電力会杜で多少相違はありますが、基本的な考え方はぱほ同じです。以下にこの選択約款にある項目を列記します。

 1.季節別時間帯別電力
 2.深夜電力
 3.年間調整契約
 4.随時調望契約
 5.計画調整契約
 6.蓄熱調整契約
 7.融雪用電力


需要家はこれらの選択約款を上手に利用することにより、電気料金を低減させることがてきる。

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電力管理
電力管理の目的は、「電力量の低減」、「設備の高効率使用」、「ビーク電力の抑制」、「負荷の平準化」、「力率」の適正化などを図ることにより、工場・事業場の生産活動や業務活動をより効果的に運営し、現状よりもさらに合理的、経済的な電力の有効利用を考え、製品の電力原単位を下げようとするものです。
具体的な電力管理の方法としては、「負荷管理」、「電圧管理」、「力率管理」および「配電損失」の防止が挙げられる。

1)負荷管理
電気の使用状況を正確にとらえるために、受電日誌に毎時の電圧、電流、電力量などを記録し、最大電力とその発生時刻、平均電力、負荷率などを把握します。 これらの記録の活用方法としては以下の点が挙げられる。

1 配電電圧の変動を把握して末端電圧を適正化することにより機器の効率を高く維持する。
2 設備余裕度、力率の改善などの検討資料とする。
3 最大電力とその発生時刻により、負荷シフトを考えた負荷率の向上、契約電力の低減などの検討資料とする。

2)電圧管理
電気機器は、定格電圧で使用するときが最も効率がよく,電圧降下や電圧変動が大きいと機器の効率を下げるばかりでなく生産効率も下げ、製品不良を起
こす原因となる。
また、電圧降下は必ず抵抗損失を伴うものであり、配電損失の点からも適正な値以下に保持することが必要である。電圧管理の主な留意点は次のとおりである。

1 電圧降下の影響の大きい負荷は受電設備から単独配線とするか、負荷変動に対処できるよう系統容量を十分大きくする。
2 負荷末端の電圧を定期的に測定する。
3 負荷設備の増減があった場合は、回路別、負荷別の電流、電力を測定し、配電設備の余裕をチェックする。
4 進相コンデンサを設置し、力率改善を行うことにより電圧降下を低減する。
5 三相回路に単相負荷を接続する場合は、各相が平衡するよう配分し不平衡による受電設備や配電設備の損失の増大や三相機器の効率低下を防止する。

3)力率管理
負荷が消費する交流電力は、電圧の実効値と電流の実効値との積よりも一般に小さくなります。これは電圧と電流との問に位相差があるためである。電圧と電流の積を「皮相電力」といい、「有効電力」と「皮相電力」との比を「力率」という。力率は1より小さく、その値が低いほど同一使用電力に対して大きな電流を供給しなければならない。
力率は、負荷の種類により決まり、交流電動機、アーク溶接機などの誘導性負荷がある場合はカ率が悪く(低く)、特にこれらが無負荷や軽負荷運転時には、悪く、負荷が増加するに従って力率はよく(高く)なる。
力率改善の方法としては、進相コンデンサの設置が最も効果的であるが、機器の高負荷運転も有効である。
力率改善の効果としては、受電設備、配電設備の電力損失が軽減されることはもとより、既存の設備容量に余裕ができることが挙げられる。また、電気料金についても力率85〔%〕を基準としてそれより力率が高い場合は、基準値との差に応じて基本料金が割り引きされる力率割引制度がある。

4)配電損失の防止
配電における電力損失は線路の抵抗と負荷電流に起因するため、次の点を考慮して電力損失の低減に努めなければなりません。

1 線路の抵抗は電線の長さに比例し、断面積に反比例するので、太い電線を短く配線する。
2 配線の電力損失は電圧の2乗に反比例するため電圧の格上げを行う。
3 負荷の種類、容量に応じて適切な配電方式を選定する。

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